「起業を目指す方や新たに事業を立ち上げる方を対象に、創業時の経費の一部を補助する制度があるのをご存知ですか？
知っているのと知らないとでは、資金繰り面で大いに変わってしまいます！
私は知らなかったので、活用できませんでした（残念）
特に初期費用の負担を軽減し、スムーズなスタートアップをサポートするために、多くの自治体や国の機関が提供している公的な補助金です。
今日は、起業前のあなたにオススメの補助金を、わかりやすく解説したいと思います。
補助金の目的
この補助金の目的は以下の通りです。
1. 地域経済の活性化
地域に新たな事業や雇用を生み出し、地域全体の経済を活発にすることを目的としています。
2. 起業家の育成
創業時の金銭的な負担を軽減することで、起業のハードルを下げ、ビジネスを成功させるための基盤を作ることを支援します。
補助対象となる費用
補助金の対象となる経費には、以下のようなものが含まれます。
1. 事業所やオフィスの設置費用
• オフィスの賃料や初期設備投資。
起業する場合、事務所やオフィスを契約する方は多いと思います。
私も内覧して今の事務所を契約しました！＞＞私が経験した事務所選びの話
2. 広告宣伝費
• チラシ制作、Webサイト制作、SNS広告など。
私の場合は、広告宣伝として『名刺作り』をしました。
チラシなどは配布しなかったので実際にかかった広告宣伝費は2000円程度でした。
3. 人材採用費
• 採用時の求人広告や教育・研修費用など。
従業員を雇用する場合には、この費用がかなりかかりますので、補助金があると助かります。
4. 商品・サービスの開発費用
• 試作品の制作費や市場調査費。
5. 専門家への依頼費用
• コンサルティングや専門的な助言を受ける際の費用。
＞＞私は無料相談で済ませたので、費用はかかりませんでした。
補助金額と補助率
補助金額や補助率は、各自治体やプログラムによって異なりますが、一般的な例は次の通りです。
• 補助金額
最大50万円～300万円程度。
• 補助率
対象経費の1/2～2/3。
例：100万円の対象経費が発生した場合、50万円～66万円が補助される。
申請の流れ
1. 公募情報を確認
自治体や商工会議所、または国のサイトで公募要領を確認します。
＜例＞
＞＞東京都創業助成金
＞＞創業者向け助成金（都道府県別）
2. 事業計画書の作成
創業後のビジネスプランや予算計画、収益見込みを具体的に記載した書類を用意します。
3. 申請書の提出
必要書類を整え、指定された期間内に提出します。
4. 審査・採択
提出した事業計画書が審査され、採択されると補助金が交付されます。
5. 事業実施・報告
補助金交付後は、計画に基づいて事業を実施し、進捗や経費の使用状況を報告します。
申請時の注意点
1. 計画性が重要
審査では、ビジネスプランの具体性や実現可能性が重視されます。
また、補助金ごとに必要な書類などが違うので、確認は必須です。
＊東京都では、事前に講習を受ける必要がある助成金があります。
2. 期限を守る
公募期間や事業実施期限を守らないと、補助金を受け取れない場合があります。
3. 補助金は後払いが多い
多くの場合、経費を一度自己負担した後に補助金が支給されます。
そのため、事前に資金計画を立てておく必要があります。
知らなきゃ損！補助金活用のメリット
• 経済的負担の軽減
起業時にかかる大きな費用をカバーできるため、資金繰りが楽になります。
• 起業準備に集中できる
初期費用を補助してもらえることで、ビジネスモデルやマーケティング戦略に集中する余裕が生まれます。
• 地域からの信頼獲得
公的な補助金を受けることで、事業の信用度が向上します。
（決算書で補助金、助成金の明細を記載するので、それを見ると金融機関などの信用度が上がる可能性は高いです）
• 商工会議所や商工会
ビジネスプラン作成のアドバイスや書類作成の支援を受けることができます。
私も商工会議所での無料相談でアドバイスを受けました。
とても親身に相談に乗ってもらえます。
＊ほとんどが事前予約になると思うので、最寄りの商工会・商工会議所のサイトなどでご確認ください。
• 中小企業基盤整備機構
全国規模で中小企業や起業家の支援を行っています。
まとめ
「創業支援補助金」は、起業時の負担を軽減し、成功への一歩をサポートしてくれる非常に心強い制度です。地域や国ごとに異なる制度があるため、自分の事業に合った補助金を見つけて活用しましょう。
情報収集と準備をしっかり行い、賢く補助金を活用してビジネスを成功に導いてください！
