最近では、副業OKの会社さんも増えているようですが
基本的に「副業はダメ」という会社の方が多いです。
そこで「何故、副業が会社にバレてしまうのか?」ご存知ですか?

副業がダメと言う会社の言い分

副業がダメだと言う会社の言い分として「公務員である」とか「守秘義務を扱う職種」というのはもちろんのこと、一般企業でも「副業の職種によって、当社のイメージを損なう」という理由もあるそうです。

私が以前勤めていた会社も「副業禁止」でした。それは守秘義務を扱う職種であったからです。しかし、土日は休みなので、後輩の中には「働きたい」と悩んでいる人もいました。

何故、会社に副業がバレるのか?

理由として特に多いのが


①自分から言ってしまった。
②バイト中、会社関係者に見つかってしまった。

という理由です。これは、どうする事もできません。

それ以外にも理由がある

 

それは住民税です。
副業の年間収入が20万円超えました。
  ↓
確定申告。←ここではほぼバレません。

会社以外の収入があると、個人の年間所得が増えます。
  ↓
年間所得から、当年度の住民税額が確定します。
  ↓

*バレるところはここからです。
各市町村から、住民税特別徴収の社員さんたちの住民税の詳細が会社に届きます
(この中に、総所得金額と住民税の計算の内訳の書類も入っています)
  ↓
会社の方「この人、みんなより住民税が高いのは何故だろう。」

 ↓
「明細を見ると所得が多い」

 ↓

理由を本人から聞いてみよう(又は)理由を調べてみよう」

となり、不意打ちで、呼び出されて真実を喋ってしまう。という感じでしょうか。しかしこれは、あくまで一例です。

その後は会社の判断となります。。。

 

 



所得が増えるのは、副業だけではありません。


・保険の解約や満期で、長期間かけてらっしゃる方は配当金等の利益が多い方もいます。こういう方も確定申告した場合に総所得が増えます。(*配当収入が50万円を超えると申告対象になる場合もあります)


・競馬や競輪、競艇などで大当たりして(年間50万円以上)確定申告した場合も総所得金額は多くなります。

・車を売った、土地を売った、家を売ったなどで、確定申告が必要になった場合、総所得は増えます。

他にもありますが、副業以外の理由で所得が増え、翌年の住民税は他の方と違いがあっても全く不思議ではありません。
*市町村から住民税関係で会社宛に送られてくる資料には、総所得金額は記載されていますが、何で得た収入かなどの明細は記されていません。


ふるさと納税やiDeCoで、年税額を下げて翌年の住民税も少なくしよう!


これからの時代、お給料だけでは厳しいという事もあるかもしれません。子育てにもお金がかかります。そのためにコツコツ副業を考える気持ちもわかります。会社側にも、その気持ちを汲み取ってもらいたいものです。


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