確定申告でよくある質問とその解説
確定申告の時期が近づくと、初めて挑戦される方や毎年手続きに悩まれている方から、
さまざまな質問が寄せられます。
今日は、特に多く寄せられる質問を中心に、わかりやすく丁寧に解説していきます。
初心者の方でも安心して手続きが進められるように、具体例やポイントを交えながら説明していきます。
確定申告ってそもそも何？
確定申告とは、その年の収入や経費を計算して所得税を正しく納めたり、
還付を受けたりするための手続きです。
フリーランスや個人事業主の方だけでなく、会社員の方でも
年末調整だけでは調整しきれない収入がある場合は必要になります。
たとえば、以下のような方が確定申告をする必要があります。
• フリーランスや個人事業主で収入がある方
• 副業で20万円以上の収入がある会社員の方
• 医療費控除や寄付金控除を受けたい方
• 住宅ローン控除の初年度に該当する方
確定申告に必要な書類とは？
確定申告にはいくつかの書類が必要です。
以下は、一般的な書類のリストです。
1. 源泉徴収票（会社員の方）
2. 収入や経費の記録（フリーランスの方など）
3. 医療費の領収書（医療費控除を受ける場合）
4. 寄付金の受領証明書（ふるさと納税など）
5. 住宅ローンの残高証明書（住宅ローン控除を受ける場合）
6. マイナンバーカードまたは通知カード
これらを揃えたうえで、確定申告書を作成して提出します。
必要書類は個々の状況によって異なるため、早めにリストアップして準備しておくことが大切です。
よくある質問①
Q・どこで申告書を提出すればいいの？
A・確定申告書は、最寄りの税務署に提出します。
現在では、税務署に行かなくてもオンライン（e-Tax）で提出することが可能です。
e-Taxを利用すれば、郵送の手間を省けるだけでなく、還付も早く処理されることが多いです。
提出方法の選択肢
• 窓口提出：直接税務署に持参する
• 郵送：確定申告書と必要書類を封筒に入れて郵送する
• e-Tax：インターネットを利用して提出
よくある質問②
Q・期限を過ぎたらどうなるの？
A・確定申告の期限は毎年3月15日です
（※土日祝日にあたる場合は翌営業日）。
期限を過ぎてしまうと、「延滞税」や「加算税」が課される可能性が高いので
期限を守り申告してください！
よくある質問③
Q・青色申告と白色申告の違いは？
A・青色申告は、一定の条件を満たすことで税制上の優遇を受けられる申告方法です。
一方、白色申告は、特別な届け出をしなくても利用できるシンプルな方法です。
それぞれの違いを以下の表にまとめました。
| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 届け出 | 必要 | 不要 |
| 控除額 | 最大65万円 | なし |
| 帳簿の作成 | 必要（複式簿記） | 簡易帳簿 |
| メリット | 節税効果が高い | 手間が少ない |
よくある質問④
Q・経費にできるものは？
A・経費として計上できるものは、事業に関連する費用です。
具体例を挙げると以下のようなものがあります。
• 家賃や光熱費（事業スペースに使用している割合を按分）
• 通信費（スマートフォンやインターネット料金）
• 交通費（仕事での移動にかかった費用）
• 消耗品費（文房具や事務用品）
• 接待交際費（取引先との食事代など）
「これは経費になるのかな？」と迷ったときは、事業との関連性があるかどうかを基準に判断してください。
よくある質問⑤
Q・確定申告の控除にはどんな種類がありますか？
A・確定申告で利用できる控除には、主に以下の種類があります。
控除を適用することで課税所得が減り、結果的に納める税額を減らせる可能性があります。
• 基礎控除：全員が対象となり、48万円が控除されます。
• 配偶者控除：配偶者の所得が一定額以下の場合に適用されます。
• 扶養控除：扶養家族がいる場合に適用されます。
• 医療費控除：年間の医療費が一定額を超えた場合に適用されます。
• 寄附金控除：ふるさと納税などが対象となります。
控除を受けるには、それぞれ証明書類や領収書が必要になるため、事前に準備しておきましょう。
よくある質問⑥
Q・赤字でも確定申告は必要ですか？
A・事業や副業で赤字が出た場合でも、確定申告を行いましょう。
基本的にフリーランスとして収入があり、青色申告をしている場合、赤字分を「損失の繰越控除」として翌年以降の利益と相殺することができます。
また、副業の場合でも、年間の収入が20万円を超えると（たとえ経費と相殺したら赤字だったとしても）
確定申告は必要です。
よくある質問⑦
Q・副業をしている会社員は確定申告が必要ですか？
A・会社員の方が副業をしている場合、副業での年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
ただし、所得が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。
また、会社に副業を知られたくない場合は、住民税の納付方法を「普通徴収」にして、納付書を自宅に送付してもらう事も可能です。
このように、住民税を普通徴収にしたい場合は、お住まいの市区町村の市民税の窓口でご相談してください。
よくある質問⑧
Q・医療費控除の対象になる費用はどこまで含まれますか？
A・医療費控除の対象となる費用は、治療のために直接かかった費用です。
以下が主な対象例です。
• 診察費、治療費、入院費用
• 処方箋による薬代
• 通院時の交通費（公共交通機関を利用した場合）
ただし、美容目的の施術や健康診断の費用は対象外です
＊健康診断で異常が見つかり、その後治療を受けた場合は一部控除対象になることもあります。
＊歯医者でのインプラントも対象になる場合があります。
＊お子様の歯科矯正は対象になります。
よくある質問⑨
Q・家賃は経費にできますか？
A・家賃を経費にするには、事業に使用している部分を按分して計上する事になります。
たとえば、自宅の一部を事業スペースとして使用している場合、全体の面積に対する事業スペースの割合を計算し、その分だけ家賃を経費として申請できます。
また、同様に電気代や水道代も按分計算が必要です。
計算例：
• 自宅の面積：50㎡
• 事業使用部分：10㎡
• 家賃：10万円
→ 経費として計上できる家賃＝10万円 × (10㎡ ÷ 50㎡) = 2万円
事業とプライベートの区分が曖昧にならないよう適切に計算する必要があります。
また、その計算結果に至った過程も残しておきましょう。
よくある質問⑩
Q・確定申告を税理士に依頼するとどれくらい費用がかかりますか？
A・税理士に確定申告を依頼する費用は、申告内容の複雑さや税理士の報酬基準によって異なります。
目安として以下の通りです。
• 個人事業主（青色申告）の場合：5万円～10万円
• 副業収入の申告の場合：3万円～5万円
• 法人の確定申告：10万円～30万円以上
税理士に依頼することで申告ミスを防ぎ、節税のアドバイスも受けられるため、手間やリスクを考えるとメリットは大きいです。
まずは見積もりを依頼し、費用と相談して検討するのが良いでしょう。
これらの質問が、確定申告をスムーズに進めるための参考になれば幸いです。
疑問があればぜひ専門家や税務署に相談してください。
初めての方でも安心して進められるように
確定申告は初めての方にとってハードルが高いように感じるかもしれませんが、
事前に必要な情報を整理しておくことでスムーズに進められます。
この記事を参考に、不明点があれば早めに税務署や税理士に相談してみてください。
「確定申告で損をしない」ためにも、適切な情報を集め、余裕を持って対応していきましょう。
