2027年1月から新たに導入される「防衛特別所得税」。
そのニュースを聞いて「一体何の税金？」と思った方も多いのではないでしょうか。
この新税は防衛費を賄うために設けられる所得税の一部とされており、多くの方に影響が出る可能性があります。
ここでは、元税理士事務所で13年勤めていた私が、現在わかっている情報をもとに、できるだけわかりやすく丁寧に解説していきます。
「防衛特別所得税」とは？
「防衛特別所得税」は、政府が防衛力の強化を目的に2027年1月から導入を予定している新しい税金です。
この税金は、現行の所得税に上乗せする形で課される予定です。
具体的には、所得税額に一定の割合を追加する形で徴収されます。
この税制の目的は、日本の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛費を安定的に確保するためとされています。
どのくらいの税率になるのか？
現時点で明らかになっているポイントは以下の通りです。
• 所得税額に一定割合を上乗せ
（具体的な税率はまだ正式に決定されていませんが、数％程度が検討されていると報じられています）
• 対象となるのは所得税を支払うすべての納税者
例えば、所得税が年間10万円の場合、この税金が5％であれば、5,000円が追加で課されるイメージです。
誰に影響があるのか？
この新税は、所得税を支払っているすべての人が対象となります。
つまり
・給与所得者
・自営業者
・年金生活者
のうち所得税を負担している人にも影響があります。
ただし、具体的な免除条件や控除の仕組みについてはまだ明確にされていません。
政府の発表や議論の進展を待つ必要があります。
導入の背景は？
「防衛特別所得税」の導入は、日本の防衛費の増額を支えるためのものです。
政府は2023年に「防衛力強化計画」を発表し、今後5年間で防衛費を大幅に引き上げる方針を示しました。
その資金の一部を新税でまかなうという計画です。
今後どう備えるべきか？
この新税が導入されることで、家計への影響を感じる方も少なくないでしょう。そこで以下の対策を検討してみるとよいかもしれません。
1. 税額試算を行う
所得税に加算される金額を計算して、家計への影響を把握しましょう。
2. 控除や節税対策を検討する
生命保険料控除やふるさと納税など、既存の控除を最大限活用する方法を見直すことも大切です。
3. 最新情報を追う
税制改正案や関連ニュースを定期的にチェックし、詳細が明らかになったらすぐに対応できるようにしましょう。
まとめ
「防衛特別所得税」は、今後の日本の防衛力強化に向けて導入される重要な財源となります。
一方で、私たち一人ひとりの家計にも影響を与える可能性が高いため、具体的な税率や運用方法が明らかになるまで注意深く情報を追い、備えていくことが必要です。
これからも新しい情報が出次第、わかりやすくお伝えしていきますので、ぜひ引き続きチェックしてくださいね。
