Googleトレンドで「年金底上げ」に関する検索が急上昇しています。少子高齢化が進む日本社会において、年金制度の持続性や将来の給付水準に関心が集まるのは当然のことです。
今回は、2025年5月時点で明らかになっている政府の方針や今後の見通しについて、わかりやすく解説いたします。
「年金底上げ」とは？ なぜ今、議論されているのか
日本の公的年金制度は「2階建て」とよく表現されます。
- 1階：すべての国民が対象となる 国民年金（基礎年金）
- 2階：会社員や公務員が加入する 厚生年金
このうち、今注目されている「年金底上げ」は、1階部分である 基礎年金の給付水準を引き上げる 取り組みです。
背景には、少子高齢化の影響により、将来の給付水準が下がるという見通しがあります。
厚生労働省の試算によると、経済状況次第では30年後に基礎年金が約3割減る可能性があるとされています。
このため、老後の最低限の生活を守るために、「底上げ」が必要だという議論が進んできました。
政府方針の変遷と、2025年5月時点の最新動向
政府は当初、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げするという案を検討していました。
これは、自営業者や非正規労働者など、国民年金のみを受け取る人の将来不安を緩和する目的でした。
しかし、これに対して厚生年金の加入者からは、
- 自分たちの保険料が国民年金の財源に回されるのでは？
- 将来的に自分の年金が減るのでは？
といった強い反発が起こりました。
こうした強い反発の声を受けて、法案から「積立金活用」の文言は削除されることとなりました。
【最新の合意内容】
2025年5月現在、政府・与党は国民民主党などとの修正協議の結果、次のような方針で合意に至りました。
「次回の年金財政検証（4年後）で基礎年金の給付水準の低下が見込まれた場合には、底上げのための措置を講じる」
この文言を法案の付則に明記することになったと報じられています。
さらに、厚生年金側の給付が一時的に減るような影響が生じる場合には、それを緩和する対応も並行して検討するとされています。
2025年の年金制度改正：その他の主なポイント
「年金底上げ」だけでなく、2025年の年金制度には次のような重要な改正案が含まれています。
● 被用者保険（厚生年金）の適用拡大
短時間労働者（パート・アルバイトなど）への適用が拡大されます。現在の企業規模要件の撤廃が進められており、今後は賃金要件の撤廃も検討されています。
→ より多くの非正規労働者が厚生年金に加入することで、将来的な年金額の増加を目指しているようです。
● iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢上限引き上げ
現在65歳未満となっている加入可能年齢の上限が、70歳未満に引き上げられる方向です。
→ 長く働く人にとっては、老後資金の準備期間が広がります。
● 在職老齢年金の見直し
60歳以上で働く人が年金を受け取る際の支給停止基準額が引き上げられる予定です。
● 遺族年金の見直し
子どもがいない世帯への遺族年金の内容変更が検討されています。男女差の是正を目的に、有期給付への切り替えなどが想定されています。
● 国民年金保険料の納付期間延長の検討
現在の40年間から45年間に延長する案が議論中です。
→ 受給額の増加と引き換えに、納付の負担も増す可能性があります。
【補足】なぜ「年金の底上げ」は今、焦点となっているのか？
高齢者の生活において、年金は唯一の収入源という方も少なくありません。
実際、令和6年度の調査では、単身高齢者世帯の約6割が年金のみで生活しているというデータもあります。
また、生活保護を受けていないギリギリの層、いわゆる「年金フチ世帯（準・下流層）」が増加しており、「年金の底上げ」はこの層への支援にもつながる政策として期待されています。
【補足】年金財政の仕組みと「マクロ経済スライド」
公的年金には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。
これは、少子化や平均寿命の延びを反映して、年金額の伸びを抑える調整制度です。
一見すると公平に見えるこの制度ですが、実際には物価や賃金が上昇しても年金額が追いつかず、実質的な目減りが続くことになります。このことも「底上げ」議論の背景となっています。
【補足】私たちが今できることとは？
年金制度の見直しはすぐに反映されるものではなく、数年単位の議論や財政検証を経て実行されます。そのため私たちには、
- 自分の年金見込額を「ねんきんネット」で確認する
- iDeCoやNISAなどで私的年金の備えを強化する
- 労働収入をなるべく維持しつつ、制度の動向をウォッチする
など、自衛手段を講じておくことも重要です。
まとめ
「年金底上げ」をめぐる議論は、私たちの老後生活に直結する重大なテーマです。
2025年5月時点では、厚生年金の積立金を用いた直接的な底上げ策は見送られましたが、財政検証の結果をもとに、必要であれば具体的な対策を講じるという政府方針が打ち出されました。
あわせて、年金制度全体にも大きな見直しが進んでおり、私たちの働き方や老後の設計に影響を及ぼす内容となっています。
年金制度は複雑で、今後も議論が続いていくと考えられます。情報をしっかりとキャッチし、早めにライフプランを考えることが重要だと言えそうです。
