副業から個人事業主へ？ 損しないあなたに合った働き方を見つけよう！
物価は上がるのに、お給料は上がらない・・・
そんな中、副業を始める方が増えています。副業とはいえ収入が増えてくると、次に考えるのは
「個人事業主の届出を出す？」
なのではないでしょうか？
年間の副業収益が20万円未満なら大丈夫ですが、それ以上になると確定申告やら住民税が増えるので、その対策も考えないといけません。
私は元税理士事務所勤務なので、年末年始に悩んで来所相談する方が非常に多くいらっしゃいました。そして説明しても口頭だけでは
わからない
理解できない
と、頭を抱える方も多くいらっしゃいました。今日は、副業と個人事業主の違いや、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に解説し、最適な働き方を見つけるお手伝いをしたいと思っています。
副業と個人事業主の違いとは？
副業と個人事業主を超簡単に説明します。
まず、副業とは・・
本業の傍らで行う収入活動を言います。
＞＞例・・・アルバイトや在宅ワークなど
個人事業主とは・・
法人を設立せず、自らのスキルやアイデアを活かして独自のビジネスを本業として営む方々を指します。
「副業」と「個人事業主」は、働き方や収入の安定性、税務処理などに差が生じます。
「副業」と「個人事業主」税務処理の違い
副業と個人事業主の税務処理には、所得区分や申告方法、控除額などで違いがあります。以下に詳しく説明いたします。
1. 所得区分の違い
• 副業の場合: 副業の所得は、事業としての継続性や規模が小さい場合、一般的に「雑所得」として扱われます。これは、事業所得や給与所得などの他の所得区分に該当しない所得を指します。
• 個人事業主の場合: 個人事業主としての所得は「事業所得」として扱われます。これは、継続的に行う事業から得られる所得を指します。
2. 確定申告の必要性
• 副業の場合: 副業による所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。20万円以下であれば、確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要となる場合があります。
• 個人事業主の場合: 所得金額に関わらず、毎年確定申告が必要です。これは、事業所得が発生するためです。
3. 青色申告特別控除の適用
• 副業の場合: 雑所得には青色申告特別控除は適用されません。
• 個人事業主の場合: 青色申告を行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができます。ただし、適切な帳簿の作成や申請手続きが必要です。
4. 損失の取り扱い
• 副業の場合: 雑所得で赤字が発生しても、他の所得と相殺することはできません。また、赤字の繰越控除も認められていません。
• 個人事業主の場合: 事業所得で赤字が発生した場合、他の所得と相殺（損益通算）することが可能です。さらに、青色申告を行っていれば、赤字を3年間繰り越すことができます。
5. 必要経費の計上
• 副業の場合: 雑所得でも必要経費を差し引くことは可能ですが、事業所得に比べて経費として認められる範囲が狭い場合があります。
• 個人事業主の場合: 事業に関連する経費を幅広く計上することができます。これにより、課税所得を減少させることが可能です。
税務処理に関して違い比較
副業と個人事業主では、税務処理において以下のような違いがあります。
• 所得区分: 副業は主に雑所得、個人事業主は事業所得。
• 確定申告: 副業は所得が20万円を超える場合に必要、個人事業主は所得額に関わらず毎年必要。
• 青色申告特別控除: 副業には適用されず、個人事業主は最大65万円の控除が可能。
• 損失の取り扱い: 副業の赤字は他の所得と相殺不可、個人事業主の赤字は相殺や繰越が可能。
• 必要経費: 副業は経費計上の範囲が狭く、個人事業主は広範囲に計上可能。
これらの違いを踏まえ、ご自身の状況や将来の展望に合わせて、最適な働き方を選択することが重要になります。
では次に、副業のメリットとデメリットを簡単にお伝えしたいと思います。
副業のメリットとデメリット
メリット:
• 収入の増加: 本業以外の収入源を持つことで、経済的な余裕が生まれます。
• スキルアップ: 新たな分野に挑戦することで、スキルや経験が広がります。
• リスク分散: 本業に万が一のことがあっても、副業がセーフティネットとなります。
デメリット:
・時間的制約: 本業と副業の両立は、時間管理が難しくなることがあります。
• 税務手続き: 副業の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必要となります。
• 本業への影響: 副業に時間を割きすぎると、本業のパフォーマンスに影響が出る可能性があります。
個人事業主のメリットとデメリット
メリット:
• 自由な働き方: 自分の裁量で仕事を進められ、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
• 経費計上による節税: 事業に関連する経費を計上することで、所得税の負担を軽減できます。
• 青色申告特別控除: 青色申告を行うことで、最大65万円の控除が受けられます。
デメリット:
• 収入の不安定さ: 収入が安定しない場合があり、経済的なリスクを伴います。
• 社会的信用度: 法人に比べ、社会的信用度が低く、取引先や金融機関からの評価が厳しくなることがあります。
• 事務作業の増加: 経理や税務などの事務作業を自分で行う必要があり、負担が増えることがあります。
究極の問題・どちらを選ぶべきか？
副業と個人事業主、どちらが自分に合っているかを判断するための判断材料です。
1. 収入の目安
副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。
⇨この収入20万円を超えた時点で、個人事業主に切り替える方も多くいらっしゃいます。
2. 時間の確保
本業とのバランスを取りながら、事業に十分な時間を割けるかを検討しましょう。
3. 将来の展望:
将来的に独立を目指す場合、個人事業主としての経験が役立つでしょう。
⇨単発的に「この年だけ副業収入があった」という以外であれば、個人で事業を立ち上げて大きくしていく事が良いと思います。自分で働いた分、自分の収入になるというのは気持ち良いものですよ。
まとめ
副業と個人事業主には、それぞれの特徴やメリット・デメリットがあります。自身の生活や目指すキャリアに合わせて、最適な働き方を選択することが大切です。
副業をされている方は、まず年収20万円の壁を超えたあたりで「個人事業主」へと切り替えてみてはいかがでしょうか？そして、徐々に事業を拡大していくことで、リスクを抑えながら新たな挑戦も可能となります。
あなたの未来に向けて、最適な一歩を踏み出して欲しいと願っています。
