今日のニュースで
「会計検査院が国税庁に改善要求」
とあったので、何事？と思い、調べてみました。
会計検査院と国税庁
わかりやすく言うと
税金を納めたり、還付してもらったり、手続きしたりする税務署は、私たちにも身近な存在です。
この税務署に何を改善要求したのか？
どうやら、国や自治体が公共事業をする際に、土地や建物を取得する際の特例があるのですが
ここで問題になっているのは
『国や自治体から1番最初に買い取りの申し出があった日』
↓6ヶ月以内に土地や建物を売却
補償金で受け取った譲渡所得から最高5千万円が控除される
というのが、この収用等により土地を売った場合の特例なのですが、この条件に満たないものまで、控除を適用している事例が多かったようです。（約40億円以上）
そのため、会計検査院側は
『これは、国税庁の周知が不十分だった為に起こった』
ということで、国税庁に改善要求をしたという訳です。
このニュースを見た時
「土地建物を売って欲しくて声をかけ始めて、売主を納得させて、売買完了するまでを6ヶ月で完了してしまうのは、中々難しいんじゃ無いかなぁ」
例えば高速道路や道を作る場合、工期や工程を決めて、収用先が決まって、既存に住んでいる人がいる建物を「売って欲しい」とお願いに行って、説明会を開いたり、予算の説明をしたりして、売主が『はいどうぞ』と合意して売買を済ませるまでを6ヶ月未満でしろって、どう考えても難しすぎるでしょ。。と、思いました。
買主だって、売ってもらえた場合、どうにか特例を適用して欲しかったりするだろうなぁとも思います。
今回の件で、国税庁や税務署は今まで、やや個人や法人寄りに判断して下さっていたのかな？と思いました。ま、私には収用されるような固定資産も無いのですが、5000万円の控除がある無しは、大きいですよ。
今後、余分な税金を払わなくていいように、私たち庶民も勉強していく必要がありそうです。
今回の件で会計検査院がきっちり精査されている事もわかりましたので、国の予算的なものも無駄がないか、精査をお願いしたいと思いました。
